株式会社パイロットコーポレーション

Font size
a
A
  • IR TOP
  • CSR
  • コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

PRINT

(2019年4月5日時点)

基本的な考え方

当社グループは、「書く、を支える。」企業として、5つの社是を礎に、培われてきた伝統と技術を継承し、時代や環境の変化に対応しながら、世界中にいるお客様に最高の満足をお届けすることで、創立100年を迎えてなお持続的に成長し、企業価値を高めていくことを目指しております。この考え方の下、経営の客観性と透明性を高め、株主をはじめお客様、従業員、地域社会等の立場を踏まえたより実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役関係

定款上の取締役の員数 15名
定款上の取締役の任期 1年
取締役会の議長 社長
取締役の人数 7名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 2名
社外取締役のうち
独立役員に指定されている人数
2名

社外取締役

田中早苗

適合項目に関する補足説明 選任の理由 活動状況
弁護士・田中早苗法律事務所代表
株式会社ノエビアホールディングス社外取締役
松竹株式会社社外取締役
株式会社近鉄エクスプレス社外取締役
第一生命保険株式会社社外監査役
弁護士及び事業法人の社外取締役並びに各種団体の理事等の豊富な経験や幅広い見識をもって、
当社の社外取締役として適切な助言をいただいています。
今後とも取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に対する貢献を期待しています。
また、東京証券取引所の定める独立性の要件を満しており、
かつ一般株主と利益相反のおそれが無いとの判断の上、独立役員に指定しています。
取締役会
出席回数
17回/17回

升田晋造

適合項目に関する補足説明 選任の理由 活動状況
民間企業における豊富な経験と幅広い見識をもって、
当社の社外取締役として適切な助言をいただいています。
今後とも取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に対する貢献を期待しています。
また、東京証券取引所の定める独立性の要件を満しており、
かつ一般株主と利益相反のおそれが無いとの判断の上、独立役員に指定しています。
取締役会
出席回数
17回/17回

監査役関係

監査役会の設置の有無 設置している
定款上の監査役の員数  4名
監査役の人数 4名
社外監査役の選任状況  選任している
社外監査役の人数 2名
社外監査役のうち
独立役員に指定されている人数 
2名

社外監査役

丹羽宏己

適合項目に関する補足説明 選任の理由 活動状況
公認会計士・税理士
税理士法人茂木会計事務所代表社員
公認会計士及び税理士としての専門性や幅広い見識を活かした、
客観的・積極的かつ公正な監査を期待しています。
また、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、
かつ一般株主と利益相反のおそれが無いと判断して、独立役員に指定しています。
取締役会
出席回数
17回/17回

板澤幸雄

適合項目に関する補足説明 選任の理由 活動状況
弁護士
株式会社メディパルホールディングス社外監査役
弁護士及び事業法人の社外監査役等としての豊富な経験や幅広い見識を活かした
客観的・積極的かつ公正な監査を期待しています。
また、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、
かつ一般株主と利益相反のおそれが無いと判断して、独立役員に指定しています。
取締役会
出席回数
16回/17回

内部統制システム

1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で内部統制基本方針を決議し、整備を進めております。なお、内部統制基本方針の概要は次のとおりであります。

1.取締役、執行役員及びその他の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1. 当社の取締役、執行役員及びその他の使用人は、当社の定める「コンプライアンス基本規程」及び「パイロットグループ行動規範」に従い、高い倫理観をもって、コンプライアンスの推進に取組みます。
  2. 当社は、本内部統制基本方針に従い、内部統制部門及び総務部が連携してコンプライアンスの状況を監査します。
  3. 当社は、コンプライアンス上の問題を早期に発見するため、当社の定める「社内通報制度」を適切に運用します。また、「コンプライアンス基本規程」に基づき、通報者のプライバシーに配慮する等、通報者が通報を理由に不利益が生じないように徹底し、その旨を従業員に周知徹底します。
  4. 内部統制部門は、これらの活動を定期的に経営執行会議、取締役会及び監査役会に報告します。
  5. 総務部は、コンプライアンスへの取組みを横断的に統括し、関係部門と連携して社員教育を行います。

2.取締役、執行役員及びその他の使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  1. 当社は、「情報リスク管理細則」及び付帯する関連マニュアルに従い、取締役、執行役員及びその他の使用人の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体(以下、「文書等」といいます。)に記録し、保存します。
  2. 取締役、執行役員及びその他の使用人は、「情報リスク管理細則」や関連する「文書取扱いマニュアル」等により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. 当社は、「経営リスク管理規程」並びに付帯する規程、細則及びマニュアルに従い、同規程に定義される経営リスク(コンプライアンス、環境、災害、品質、株式の買い占め、情報セキュリティー等を含むがこれらに限りません。)等の経営上の重要事項に係るリスクに対応します。また、必要に応じて、関連する細則やマニュアル等の社内ルールを作成・改定・配布し、社員教育を実施します。
  2. 経営リスク管理責任者は、総務部担当執行役員とします。
  3. 組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、経営リスク管理責任者の指示に従い、総務部が行います。

4.取締役、執行役員及びその他の使用人の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. 取締役会は、取締役、執行役員及びその他の使用人が共有する全社的な目標を定めます。
  2. 取締役会及び経営執行会議は、これらの進捗状況を定期的に評価し、改善の促進を内容とした、全社的な業務の効率化が実現できるシステムを構築します。
  3. 取締役は、当社の定める「取締役会規則」に従い、コーポレート・ガバナンスに関する役割、責務を十分に果たし得るような体制を整えます。
  4. 当社は、経営の監督と執行を分離するために執行役員制度を採用し、迅速な業務執行を図ります。また、執行役員は、当社の定める「執行役員規程」に従い、取締役会及び代表取締役社長から業務執行の統括権限を委任された社長執行役員の指示・命令のもと誠実・忠実かつ効率的な業務執行を行います。

5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. 当社及び子会社の事業に関して責任を負う当社の取締役又は執行役員に、当社が定める「コンプライアンス基本規程」、「パイロットグループ行動規範」及び「経営リスク管理規程」に基づきコンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えます。
  2. 当社は、当社の定める「パイロットグループ会社管理規程」に従い、子会社の業務執行に係る重要事項を当社取締役会決議による事前承認事項として定めるとともに、月次の決算報告、市況報告及び四半期の財務報告等、職務執行に係る子会社の取締役から当社への報告を義務付けます。また、子会社にとって緊急の処理を要する場合には、取締役会の事後承認を得ることも定めます。
  3. 子会社は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、当社が定める「経営リスク管理規程」を参考に構築し、各子会社が現地法令及び在外子会社を取り巻く環境に配慮して経営リスクに対処します。また、子会社に損失の危険が生じた際は、「パイロットグループ会社管理規程」に従い、子会社からの報告を義務付けます。当社は、子会社から報告を受けたリスクに応じて関係部門で当該リスクの発生の可能性及び影響度を分析し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、重点的に対策を講じるべきか判断します。
  4. 当社は、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社の経営理念、経営の基本方針及び経営計画等をグループで共有化した上で、各子会社は目標を定めます。当社の取締役会及び経営執行会議は、これらの進捗状況を定期的に評価し、改善の促進を内容とした、全社的な効率化が実現できるシステムを構築します。「パイロットグループ会社管理規程」において子会社の義務を定め、当該規程を踏まえて構築したコーポレート・ガバナンスに基づく経営を推進します。また、子会社の歴史及び経営風土等を考慮し、パイロットグループの企業価値を向上させるための健全かつ積極的な事業活動の範囲において経営の独自性を尊重するよう努めます。
  5. 当社は、子会社の取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、グループ全体に適用される「パイロットグループ会社管理規程」、「コンプライアンス基本規程」及び「パイロットグループ行動規範」において、法令の遵守はもとより重要な社内規則等の趣旨を理解し、コンプライアンスに基づく経営を遂行することを定めます。

当社は、これらの規程に従い、これらを子会社に周知するよう努めます。内部統制部門は、本内部統制基本方針に従い、関係部門と連携して、子会社の内部統制の実効性を高めるために必要な指導・支援を行います。「パイロットグループ会社管理規程」において、子会社は当社による内部監査の実施に協力することを定めます。
また、海外の子会社については、当該国の法令や慣習の違い等を勘案しながら、適切な方法により体制の整備に努めます。

6.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、監査役の職務を補助すべき使用人の、取締役及び執行役員等からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

  1. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の定める「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に従い、当該使用人の配置の必要性について、監査役会との協議を行い、同意を得た上で取締役会において決定します。
  2. 当該使用人は、取締役及び執行役員等からその職務の内容に関する指揮命令を受けません。

7.取締役、執行役員及びその他の使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

  1. 取締役、執行役員及びその他の使用人は、監査役に対して、法定の事項、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスの状況等の内容を、速やかに報告します。
    また、監査役は必要に応じて、取締役、執行役員及びその他の使用人に対して報告を求めることができます。
  2. 子会社の取締役、執行役員及びその他の使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、子会社に重大な影響を及ぼす事項を報告します。また、監査役は必要に応じて、子会社の取締役等に対して報告を求めることができます。
  3. 当社は報告者が報告したことを理由に「解雇」「降格」「配置転換」「差別」等の不利益が生じないようにします。
  4. 監査役の職務の執行において生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務処理は、「監査役会規則」に基づき監査方針を決定し生じる監査費用等を予算化します。その処理は経理部門において確認し、速やかに当該費用又は債務を処理します。

8.監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 当社は、監査役会と代表取締役をはじめとする取締役との間で、必要に応じて意見交換会を設定します。
  2. 当社は、社外監査役への必要な情報提供とその独立性に配慮します。

9.財務報告の適正性を確保するための体制の整備

当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、当社の定める「パイロットグループ会社経理規程」に従い、金融商品取引法及びその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備します。

10.反社会的勢力の排除に向けた体制の整備

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの反社会的勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

11.内部統制基本方針の見直し

当社は、必要に応じて、本内部統制基本方針を見直すものとします。

2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方(基本方針)

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその他の団体に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針としております。

2.反社会的勢力排除に向けた整備状況

  1. 当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの反社会勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には毅然とした姿勢で組織的に対応し、一切関わらない事を「パイロットグループ行動規範」に定めております。
  2. 当社は、総務部を反社会的勢力対応統括部署とし、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟するとともに、所轄警察署と定期的な情報交換を実施する等、反社会的勢力に関する情報収集を行っております。