株式会社パイロットコーポレーション（以下、当社といいます。）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護について以下のとおり「個人情報の保護についての考え方」を制定しております。

「個人情報の保護についての考え方」

1. 当社は、筆記具、文具、玩具、電算機用品類、貴金属・宝飾品類、ギフト用雑貨品類、産業用機械ならびに資材、その他の製造、販売において、製品・サービスをお客様へお届けするために利用するほか、必要に応じてお客様にご連絡したり、アフターサービスを行ったり、関連会社、提携会社及び協力会社に提供したり、製品・サービスに関するカタログ・パンフレットを送付し、あるいは当社の製品及びサービスに関する最新の情報をお客様にお伝えするために、偽りその他不正の手段によることなく個人情報を取得させていただきます。
2. 当社は、あらかじめお客様の同意を得ないで、前項の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わず、また、法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってお客様の同意を得ることが困難であるとき、あるいは国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときを除いて第三者には提供いたしません。
3. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、利用する必要がなくなったときには、遅滞なく当該個人データを消去するよう努めます。
4. 当社は、お客様から、当社所定の方法により、当該お客様が識別される保有個人データの開示を求められたときは、お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、あるいは他の法令に違反することとなる場合を除き、お客様に対し遅滞なく当該保有個人データを開示します。
5. 当社が、お客様からご提供いただいた個人情報の処理を外部へ委託する場合は、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
6. 当社は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、上記各項における取り組み及び保護活動を維持・改善してまいります。
7. 「個人情報の保護についての考え方」に関するお問い合わせ及び苦情につきましては、当社法務課（Tel03-3538-3752）までご連絡ください。

 

株式会社パイロットコーポレーション
個人情報保護管理責任者
代表取締役社長　藤﨑　文男

保有個人データの利用目的・開示請求にあたって(ご注意)

1. 当社は、筆記具、文具、玩具、電算機用品類、貴金属・宝飾品類、ギフト用雑貨品類、産業用機械ならびに資材、その他の製造、販売において、製品・サービスをお客様へお届けするために利用するほか、必要に応じてお客様にご連絡したり、アフターサービスを行ったり、製品・サービスに関するカタログ・パンフレットを送付し、あるいは当社の製品及びサービスに関する最新の情報をお客様にお伝えするために、偽りその他不正の手段によることなく個人情報を取得させていただきます。
   1. お客様本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
   2. 利用目的をお客様に通知し、又は公表することによりお客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   3. 利用目的をお客様に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
   4. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客様に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2. 当社は、お客様からお客様本人が識別される当社が保有する個人データの開示を求められたときは、お客様に対し書面の交付（お客様が同意されたときは、ファックスまたは電子メール）の方法により遅滞なく当該保有個人データを開示いたします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあり、その場合、お客様には不開示とする理由をお知らせいたします。尚、お客様本人が識別される保有個人データが存在しないときは、お客様にその旨をお知らせいたします。
   1. お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. 他の法令に違反することとなる場合
3. お客様自身が請求する場合には、ご本人であることを証明する書類（運転免許証、旅券等）の写しを提出してください。代理人の方が請求する場合には、代理人自身のご本人であることを証明する書類（運転免許証、旅券等）の写しのほか、代理人であることを証明する書類（委任状、戸籍謄本（代理人が個人の場合）、登記事項証明書（代理人が法人の場合）等）の写しを提出して下さい。
4. 当社は、お客様への個人データの利用目的の通知又は開示にあたり、通信費実費相当分として1件あたり\500（税別）をご負担頂きます。保有個人データ（利用目的通知・開示）請求書に\500（税別）分の切手を同封して当社にお送り下さい。
5. お客様への個人データの利用目的の通知又は開示にあたり、当社は開示請求等に係る調査や開示請求等に応ずるか否かの判断のため、お客様の個人情報を利用させて頂きます。尚、当社が新たに取得することとなったお客さまの個人情報は、取得のときから6ヶ月以内に廃棄または消去いたします。
6. 請求についてご質問等がありましたら、当社法務室（Tel03-3538-3752）までご連絡下さい。

個人データ利用目的通知・開示請求書 （PDF:13KB）

保有個人データの訂正・追加・利用停止請求にあたって(ご注意)

1. 当社は、お客様から、お客様本人が識別される当社が保有する個人データの内容が事実でないという理由によって当社が保有する個人データの訂正・追加・削除・利用停止（以下「訂正等」といいます。）を求められたときは、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。
2. 当社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知いたします。
3. 当社は、お客様本人から、お客様自身が識別される保有個人データが、あらかじめお客様の同意を得ないで、お知らせした利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
4. 当社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。
5. お客様の個人データの訂正等にあたり、当社は訂正等に係る調査や訂正等に応ずるか否かの判断のため、お客様の個人情報を利用させて頂きます。尚、お客様の個人データの訂正等にあたり、当社が新たに取得することとなったお客さまの個人情報は、取得のときから6ヶ月以内に廃棄または消去いたします。
6. 具体的な商品名・サービス名等をお知らせ頂き、訂正等を希望される保有個人データの特定にご協力をお願いいたします。
7. 請求の結果に関して不都合があるときは、当社法務室（Tel03-3538-3752）までお申出下さい。

個人データ訂正・追加・利用停止請求書 （PDF:14KB）